半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同款 ２項 １目 子供の貧困対策事業のうち、子供の学習生活支援事業について、生活支援として聞き取りや相談業務だけでなく、調理など体験を伴う支援を実施することはできるか。また、体験を伴う支援を市内３か所の全ての施設で実施できるか。とに対し、全ての施設で画一的な支援を行うことは難しいですが、施設に応じて実施できるか、できるものがないか、委託事業者と検討していきます。とのこと。
同款 ２項 １目 子供の貧困対策事業のうち、子供の学習生活支援事業について、生活支援として聞き取りや相談業務だけでなく、調理など体験を伴う支援を実施することはできるか。また、体験を伴う支援を市内３か所の全ての施設で実施できるか。とに対し、全ての施設で画一的な支援を行うことは難しいですが、施設に応じて実施できるか、できるものがないか、委託事業者と検討していきます。とのこと。
５点目、この国は格差、貧困が拡大しています。子供７人のうち１人が相対的貧困であり、30年以上も賃金が上がらず、消費税と物価高で苦しむ子育て世帯が安心して子を産み育てるためには、医療や給食の提供を安心して受けられるようにするためには無償化は避けられません。 また、世論も行政も出生率の低下を嘆くのに、本市では多子世帯の支援は保育料の減免があるくらいで、これまで放置されてきました。
北名古屋市の新年度予算での新生児聴覚検査費用補助や障害者の地域生活支援拠点の設置、相談支援センターの開設、自治会要望に応えた側溝の清掃や整備の拡充などは評価をいたしますが、貧困化が進んでいく高齢者の現状をつかみ、これからの未来を築く子供たちを育てる世代も諦めなくてもいい、希望のある生活支援政策が示されることを市民の願いとして申し上げまして、議案第８号、令和５年度北名古屋市一般会計予算については反対といたします
そのほか、周知・啓発として、子ども専用の電話相談窓口の啓発カードを小学4年生から高校生に配布しているほか、子どもの貧困やヤングケアラーを子どもの権利の視点から考えるリーフレットを今年度作成して、小中学校や関係機関へ配布し、研修を行うなど、様々な機会を捉えて実施しております。 こうした取組を進める中で、子どもの権利の意義や理念については一定の理解が広がっているものと感じております。 以上です。
長年上がらない賃金や年金の目減り、子供の貧困化、相次ぐ物価高騰に、75歳以上の高齢者には医療費窓口負担の２倍化など、特に子供と高齢者には厳しい状況にあり、私どもは国民の苦難軽減という立党の精神で市民に寄り添ってまいりました。
児童虐待や貧困、いじめ、不登校、不適切保育、学校では個性を封じ込める校則や不適切な指導が続いています。このような社会状況を背景に、子供の権利を守るための法律、こども基本法が制定され、４月から施行されますが、本市の来年度予算案は、子ども基本法を具現化した子供に優しいまちづくりにかなうものになっているのか検証いたします。 （１）安心して過ごせる学校づくりについてです。
を政策に反映させる取組について (1) 地方自治制度学習について (2) 若者の声を聴く取組について (3) 若者議会について１０２７山本シモ子 （一問一答）１ 市長の政治姿勢について (1) 施政の根幹に命と暮らしを守るについて (2) 施政方針について (3) 乳児・幼児の保育・教育の充実について ２ 教育長の教育行政方針について (1) 学校給食無償化の実現について (2) 貧困
子供や家庭は、ヤングケアラーをはじめ貧困や福祉に関する様々な問題を抱えているケースもございます。現在、子ども相談センターが担っているスクールソーシャルワーカー機能を拡充させ、子供の置かれている環境に働きかけ、困り事を抱えている保護者や学校と関係機関とをつなぐ役割の充実を図ることで、これらの問題の解決に向けてよりきめ細やかに対応していきたいと考えております。 以上でございます。
今、特に、子育て世代、自営業者、高齢者世代など、住民の生活苦と貧困の広がりを感じます。このような中で、市独自の支援策の拡大の必要性をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（青山耕三） ただいまのごとうみき議員の質問に対する答弁者、市長。 ◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 それでは、お答えさせていただきます。
１つはパートナーシップで目標を達成、次が住み続けられるまちづくり、３番目がすべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなにと、この４つが平均より上回っていまして、あとは例えば貧困をなくす、飢餓をゼロに、これは非常に少ない。そして、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにというのも少ない。
近年、日本経済の持続可能性を不安視する声も増えて、今の日本の経済状況を一億総貧困社会化と揶揄する専門家もいます。 この間、進められた新自由主義に経済で「自己責任」と「自助」を押しつける“冷たい社会”に変えられてしまいました。同時に、この“冷たい社会”は“もろい社会”でもあります。
また、フランスでは子供の教育は優れていると言われていますが、まずは、子供たちは将来の国や地域を背負っていく大切な人材であるということをしっかり押さえた上で、早期に、やっぱり貧困だとかいろんな問題を発見することによって、将来の公的にお金がかかる分を削減することができるということを発見し、子供たちが健やかに育っていくような政策を本当に充実しております。
(1)子どもの貧困対策計画の策定・推進、こちらにつきましては記載の３項目になります。 (2)就学援助制度の拡充、こちらにつきましては記載の３項目になります。 (3)子どもの給食費の無償化、こちらにつきましては、次ページに記載の２項目になります。 (4)保育施設の抜本的拡充、こちらにつきましては記載の４項目になります。 ７、障害者・児施策。
子の約７人に１人が貧困と言われる時代です。市民の方からも、安いリュック式のものを市からプレゼントできないものだろうかというお声がありました。 2022年のランドセルの平均購入価格は５万6,425円です。有名なメーカーランドセルとなると10万円ほどかかります。裕福な家庭であったとしても、決して軽いとは言えない出費額だと思います。
このような、虐待、貧困など様々な事情によりまして親と一緒に暮らすことができない子供を施設などで養育することを社会的養護といい、厚労省の統計では全国に約４万2,000人いるそうです。そして、それらの社会的養護を離れた若者をケアリーバー、ケアをリーブするケアリーバーと呼ばれ、昨年厚労省が公表した実態調査においてケアリーバーの厳しい状況が見えてきたということです。
◆７番（市川智明君） いじめや虐待、貧困など、子供の人権に関わる課題が複雑、多様化する中、行政から独立した立場で子供政策を調査し、勧告をする子どもコミッショナーというものが注目をされています。諸外国では設置が進んでいますが、日本では整備がされていません。 ここで子供の人権を守るため相談に応じる第三者機関について、全国の先行事例を紹介したいと思います。
とりわけ、年収200万円未満のワーキングプアと呼ばれる働く貧困層は約1,200万人に上っております。医療や介護の負担の増額の押しつけもさらに追い打ちをかけております。 こういった状況の中で直撃を受けているのが、農業者や自営業者、非正規の方やとりわけ所得が低い方が多くを占めている国民健康保険加入者の方々ではないでしょうか。
例えば、東京都三鷹市では、全ての妊婦に対し保健師などが悩みを聞くゆりかご面接を実施しており、面接を受けた人は子育て応援ギフト券１万円分がもらえ、９割の妊婦が面接を利用しており、貧困など特に支援が必要な特定妊婦を毎年20人ほど早期に把握できているといいます。 また、名古屋市では、ナゴヤわくわくプレゼント事業が令和３年８月より実施されています。
また、目標１の貧困をなくそう、さらに目標２の飢餓をゼロに、これにも深く関わった問題であるというふうに思っております。本市では、ごみの減量のため資源化できるものは分別回収を行い、ごみの減量のためのごみ袋の有料化も既に決まっております。
しかし、そこに込められた願いにかかわらず、近年、自殺や虐待、貧困など、子どもを取り巻く環境が深刻化しています。 日本政府は今年６月、子どもの包括的な権利を定めたこども基本法を制定し、来年４月にはこども家庭庁が創設され、全ての子どもの幸福の実現へ具体的に取り組んでいきます。 新型コロナウイルス感染症拡大以降、小中高生の自殺や不登校、いじめの件数が過去最多を更新しました。